先物取引の確定申告で専業主婦損益繰越の例

商品先物取引と、FX取引と確定申告について

商品先物取引による利益も、FX取引による利益も、「雑所得」に入ります。
所得は、お給料などの「給与所得」、自分の持ち家を売却したときの「譲渡所得」など、10種類に分類されていますが、
その中の「雑所得」となるのです。確定申告で雑所得として課税されるものは、外貨預金の為替差益や、公的年金収入などがあります。
FX取引による所得(利益も損益も)は、為替差益、スワップポイントの両方とも「雑所得」として課税されています。


ただし「雑所得」でも、雑所得同士で「損益通算」を行うことができるものと違って、商品先物取引の利益や損益も、
FX取引の利益や損益も、通算して計算することができない
ことになっています。つまり、確定申告では分離して税額を計算し、
確定申告後にその税金を納める義務のある申告分離課税制度です。


先物取引やFX取引の利益から、直接必要な経費を差し引くことはできますが、もし損失が発生していても、
他の所得と損益通算することはできないのです。また、他に事業を営んでいる方の場合には、その事業にかかる必要経費を、
先物取引やFX取引にかかる所得の計算に算入させることはできません。商品先物取引やFX取引と、
その他に行っている事業は別々に計算する
と考えましょう。また、同じFXの中でも、「くりっく365」との
損益通算も認められていません。
「くりっく365」は、税制上、先物取引として申告分離課税になっています。


相対取引(店頭取引や非取引所取引ともいう)によるFXの収益は、総合課税(累進課税)となっています。
課税所得金額の大きさに応じて、最低15%、最高50%という税率が課せられます。
利益の金額が大きくなればなるほど、税率も上がる仕組みです。この日本の税制では、
所得が多くなるほど、納税額も高くなる累進課税が採用されているのです。


年間の課税所得金額の合計が195万円以下の人なら、所得税と住民税を合わせた税率が一番安い15%なのに対して、
1800万円を超える人の場合には一番高い50%もの税率が課せらます。商品先物取引やFX取引を確定申告するときには、
かかった経費などはしっかり申告して余分な税金は払わなくてもいいように対策しましょう。