先物取引の確定申告で専業主婦損益繰越の例

先物オプションの確定申告と税金・住民税とは

株価指数先物取引・オプション取引(日経225先物オプションなど)の場合、かかる税金の税率は、
年間利益の20%(所得税15%と住民税5%)という申告分離課税
になっています。
そして、有価証券先物取引、株価指数等先物取引、株価指数オプション取引に係る売買損益(差金決済による売買損益の場合だけ)と
商品先物取引(商品の受渡しが行われるもの以外)に係る売買損益とは、損失や利益を合算した損益通算ができます


つまり、株価指数先物取引で200万円の利益があるときに、商品先物取引で80万円の損金(損失)があれば、
合算して120万円の利益として申告し、税金(120万円の20%=所得税15%と住民税5%)を払うことになります。
先物オプションと、株式や投資信託などの利益・損失とは、合算して確定申告はできません
またサラリーマンや会社員の場合、先物オプション取引での利益が20万円以下であれば、確定申告をする必要も、
所得税や住民税などの税金を払う必要もありません。


オプション取引では、受払いしたプレミアム代金から、手数料(委託手数料など)を控除した年間の損益金額を通算したものが
所得税や住民税などといった税金の課税対象所得となります。先物取引・オプション取引の損益(損失・利益)は、
先物・オプションの転売あるいは買戻し、権利行使あるいは被権利行使、買方の権利放棄(満期日)の
いずれかが成立した時点で、確定します。


つまりオプションを買ったときには、買った時点でプレミアムを支払っても、その時点では確定申告をするべき損益は確定しません。
そのオプションを転売するか、権利行使するか、または権利行使をせずに満期日が来た時点で損益が確定し、
それに対して所得税や住民税などといった税金を払う、あるいは損失を繰り越すことになります。
さらに、権利行使で取得した原市場の建玉は、それが、差金等決済された時点で損益発生となります。